事務所ブログ

日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の４つの会社の形態が認められていましたが、平成１８年５月１日より会社法が施行され、「有限会社」（新たに有限会社を設立できなくなりました。）に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のＬＬＣ（Limited Liability Company）ともいわれ、米国のＬＬＣを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の１つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。

管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について

管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について

「相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において、相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。」（平成27.6登記研究第808号）として、従来の取扱が変更されました。

成年後見人が不動産を売却する場合、どの印鑑証明書を添付すればいいか？

取締役２名のうち代表権を有する取締役が辞任した場合、残された取締役は自動的に代表権を付与されるのか？

奈良県香芝市の司法書士松井です。 先日、抵当権者（金融機関）がすでに清算結了している抵当権の抹消手続きの依頼がありました。（抹消書類はすべて紛失していました。） そこで、今回は、抵当権を抹消するに際して、抵当権者である金融機関がすでに清算...

奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、金融機関から抹消書類を受け取ったあと、すぐに抵当権を抹消しなかったときの対処法についてです。（今回は、抹消書類が保存されている場合についてです。） 抵当権抹消について 金融機関は融資をする際、そ...

令和2年（2020年）7月10日より法務局における遺言書の保管等に関する法律が施行されました。 遺言書保管制度の創設理由 これまで、自筆証書遺言は、遺言書を書いた事実やその内容を秘密にして遺言者のみで作成できるというメリットがある一方で、公正証書...

奈良県香芝市の司法書士松井です。 今回は前回に引き続き、平成３０年７月６日に可決成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」の中で「自筆証書遺言の改正について」です。 遺言を作成の方法には、大きく分けて２つの方法があります。 １...