松井司法書士事務所/奈良県香芝市

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合同会社の社員はすべて登記されるのか?

合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。

合同会社(LLC)で会社を設立してみませんか?

日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の4つの会社の形態が認められていましたが、平成18年5月1日より会社法が施行され、「有限会社」(新たに有限会社を設立できなくなりました。)に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のLLC(Limited Liability Company)ともいわれ、米国のLLCを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の1つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。

相続放棄を証する書類は、「相続放棄申述受理証明書」しかだめなのか?

「相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において、相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。」(平成27.6登記研究第808号)として、従来の取扱が変更されました。

抵当権者(金融機関)が清算結了している場合の抵当権抹消手続きについて

奈良県香芝市の司法書士松井です。 先日、抵当権者(金融機関)がすでに清算結了している抵当権の抹消手続きの依頼がありました。(抹消書類はすべて紛失していました。) そこで、今回は、抵当権を抹消するに際して、抵当権者である金 […]

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