オンライン申請を別の司法書士が連件で申請する方法
①所有権移転の申請（司法書士Aが担当）と②抵当権設定の申請（司法書士Bが担当）を別々の司法書士が担当する場合、この２件をオンラインで申請し、更にそれらを連件扱いにする方法について
「相続」手続きは、どの専門家に依頼すべきか？
奈良県香芝市の司法書士松井です。 親等の身内が亡くなったとき、必ず「相続」の手続きをする必要があります。「遺産なんか残ってないから、相続なんて私には関係ない。」とおっしゃる方がよくいらっしゃいますが、財産がある限り、その […]
株式会社と合同会社どちらで起業すべきか？
現在会社法により認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４つです。 ですが、ほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されています。 では、株式会社と合同会社はどのように違いがあるのか、どのよう […]
合同会社の社員はすべて登記されるのか？
合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。
合同会社（ＬＬＣ）で会社を設立してみませんか？
日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の４つの会社の形態が認められていましたが、平成１８年５月１日より会社法が施行され、「有限会社」（新たに有限会社を設立できなくなりました。）に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のＬＬＣ（Limited Liability Company）ともいわれ、米国のＬＬＣを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の１つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。
