事務所ブログ

令和６年４月１日より相続登記が義務化されることになりました。相続や遺贈によって不動産を取得した相続人は、「その所有権を取得したことを知った日から３年以内」に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なくルールに違反した場合には、１０万円以下の過料が課されます。

平成２０年１０月１日以前に抵当権の抹消事由が生じている場合（つまり国民生活金融公庫から日本政策金融公庫への承継が生じる前に抵当権抹消事由が生じている場合）には、日本政策金融公庫への抵当権移転の登記を申請する必要はありません。平成２０年１０月１日以降に抵当権の抹消事由が生じている場合には、原則どおり１件目で抵当権移転（国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へ）登記を申請してから、２件目で抵当権抹消登記をすることになります。

①所有権移転の申請（司法書士Aが担当）と②抵当権設定の申請（司法書士Bが担当）を別々の司法書士が担当する場合、この２件をオンラインで申請し、更にそれらを連件扱いにする方法について

奈良県香芝市の司法書士松井です。 親等の身内が亡くなったとき、必ず「相続」の手続きをする必要があります。「遺産なんか残ってないから、相続なんて私には関係ない。」とおっしゃる方がよくいらっしゃいますが、財産がある限り、その多い少ないに関係な...

奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、「会社法人等番号の提供による会社の印鑑証明書の添付省略について」です。 令和２年３月３０日より「不動産登記規則等の一部を改正する省令」施行され、不動産登記手続きにおいて、会社が印鑑証明書を添付...

現在会社法により認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４つです。 ですが、ほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されています。 では、株式会社と合同会社はどのように違いがあるのか、どのようなメリット・デメリ...

合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。

日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の４つの会社の形態が認められていましたが、平成１８年５月１日より会社法が施行され、「有限会社」（新たに有限会社を設立できなくなりました。）に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のＬＬＣ（Limited Liability Company）ともいわれ、米国のＬＬＣを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の１つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。

管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について

管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について