オンライン申請を別の司法書士が連件で申請する方法 公開日:2022-07-01 不動産登記情報 ①所有権移転の申請(司法書士Aが担当)と②抵当権設定の申請(司法書士Bが担当)を別々の司法書士が担当する場合、この2件をオンラインで申請し、更にそれらを連件扱いにする方法について 続きを読む
「相続」手続きは、どの専門家に依頼すべきか? 公開日:2022-06-23 情報相続 奈良県香芝市の司法書士松井です。 親等の身内が亡くなったとき、必ず「相続」の手続きをする必要があります。「遺産なんか残ってないから、相続なんて私には関係ない。」とおっしゃる方がよくいらっしゃいますが、財産がある限り、その […] 続きを読む
会社法人等番号の提供による会社の印鑑証明書の添付省略について 公開日:2022-06-07 不動産登記情報改正添付書類 奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、「会社法人等番号の提供による会社の印鑑証明書の添付省略について」です。 令和2年3月30日より「不動産登記規則等の一部を改正する省令」施行され、不動産登記手続きにおいて、会社 […] 続きを読む
株式会社と合同会社どちらで起業すべきか? 更新日:2022-04-07 公開日:2022-04-05 会社設立合同会社商業登記 現在会社法により認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つです。 ですが、ほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されています。 では、株式会社と合同会社はどのように違いがあるのか、どのよう […] 続きを読む
合同会社の社員はすべて登記されるのか? 公開日:2022-03-29 会社設立合同会社商業登記 合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。 続きを読む
合同会社(LLC)で会社を設立してみませんか? 更新日:2022-03-30 公開日:2022-03-25 会社設立合同会社商業登記 日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の4つの会社の形態が認められていましたが、平成18年5月1日より会社法が施行され、「有限会社」(新たに有限会社を設立できなくなりました。)に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のLLC(Limited Liability Company)ともいわれ、米国のLLCを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の1つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。 続きを読む
管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について 公開日:2022-03-22 商業登記役員変更本店移転 管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について 続きを読む
管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について 更新日:2022-03-22 公開日:2022-03-02 商業登記本店移転 管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について 続きを読む
相続放棄を証する書類は、「相続放棄申述受理証明書」しかだめなのか? 公開日:2021-12-01 不動産登記情報相続放棄相続登記 「相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において、相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。」(平成27.6登記研究第808号)として、従来の取扱が変更されました。 続きを読む
成年後見人が不動産を売却する場合、どの印鑑証明書を添付すればいいか? 更新日:2021-12-01 公開日:2021-11-30 不動産登記成年後見 成年後見人が不動産を売却する場合、どの印鑑証明書を添付すればいいか? 続きを読む