株式会社と合同会社どちらで起業すべきか? 更新日:2022-04-07 公開日:2022-04-05 会社設立合同会社商業登記 現在会社法により認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つです。 ですが、ほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されています。 では、株式会社と合同会社はどのように違いがあるのか、どのよう […] 続きを読む
合同会社の社員はすべて登記されるのか? 公開日:2022-03-29 会社設立合同会社商業登記 合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。 続きを読む
合同会社(LLC)で会社を設立してみませんか? 更新日:2022-03-30 公開日:2022-03-25 会社設立合同会社商業登記 日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の4つの会社の形態が認められていましたが、平成18年5月1日より会社法が施行され、「有限会社」(新たに有限会社を設立できなくなりました。)に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のLLC(Limited Liability Company)ともいわれ、米国のLLCを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の1つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。 続きを読む
管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について 公開日:2022-03-22 商業登記役員変更本店移転 管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について 続きを読む
管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について 更新日:2022-03-22 公開日:2022-03-02 商業登記本店移転 管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について 続きを読む
相続放棄を証する書類は、「相続放棄申述受理証明書」しかだめなのか? 公開日:2021-12-01 不動産登記情報相続放棄相続登記 「相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において、相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。」(平成27.6登記研究第808号)として、従来の取扱が変更されました。 続きを読む
成年後見人が不動産を売却する場合、どの印鑑証明書を添付すればいいか? 更新日:2021-12-01 公開日:2021-11-30 不動産登記成年後見 成年後見人が不動産を売却する場合、どの印鑑証明書を添付すればいいか? 続きを読む
取締役2名のうち代表権を有する取締役が辞任した場合 更新日:2021-12-01 公開日:2021-11-24 商業登記役員変更 取締役2名のうち代表権を有する取締役が辞任した場合、残された取締役は自動的に代表権を付与されるのか? 続きを読む
抵当権者(金融機関)が清算結了している場合の抵当権抹消手続きについて 公開日:2021-04-27 不動産登記抵当権抹消 奈良県香芝市の司法書士松井です。 先日、抵当権者(金融機関)がすでに清算結了している抵当権の抹消手続きの依頼がありました。(抹消書類はすべて紛失していました。) そこで、今回は、抵当権を抹消するに際して、抵当権者である金 […] 続きを読む
代理権不消滅による抵当権抹消について 更新日:2021-04-22 公開日:2021-04-21 不動産登記抵当権抹消 奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、金融機関から抹消書類を受け取ったあと、すぐに抵当権を抹消しなかったときの対処法についてです。(今回は、抹消書類が保存されている場合についてです。) 抵当権抹消について 金融機 […] 続きを読む