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奈良県香芝市の司法書士松井です。 相続登記の義務化が令和６年（２０２４年）４月１日からついにスタートしました。当事務所でも、相続登記が義務化されたということで、早く相続登記をしておきたいといった依頼が増えています。 そこで相続争いにより遺...

令和６年４月１日より相続登記が義務化されることになりました。相続や遺贈によって不動産を取得した相続人は、「その所有権を取得したことを知った日から３年以内」に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なくルールに違反した場合には、１０万円以下の過料が課されます。

平成２０年１０月１日以前に抵当権の抹消事由が生じている場合（つまり国民生活金融公庫から日本政策金融公庫への承継が生じる前に抵当権抹消事由が生じている場合）には、日本政策金融公庫への抵当権移転の登記を申請する必要はありません。平成２０年１０月１日以降に抵当権の抹消事由が生じている場合には、原則どおり１件目で抵当権移転（国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へ）登記を申請してから、２件目で抵当権抹消登記をすることになります。

①所有権移転の申請（司法書士Aが担当）と②抵当権設定の申請（司法書士Bが担当）を別々の司法書士が担当する場合、この２件をオンラインで申請し、更にそれらを連件扱いにする方法について

奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、「会社法人等番号の提供による会社の印鑑証明書の添付省略について」です。 令和２年３月３０日より「不動産登記規則等の一部を改正する省令」施行され、不動産登記手続きにおいて、会社が印鑑証明書を添付...

「相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において、相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。」（平成27.6登記研究第808号）として、従来の取扱が変更されました。

成年後見人が不動産を売却する場合、どの印鑑証明書を添付すればいいか？

奈良県香芝市の司法書士松井です。 先日、抵当権者（金融機関）がすでに清算結了している抵当権の抹消手続きの依頼がありました。（抹消書類はすべて紛失していました。） そこで、今回は、抵当権を抹消するに際して、抵当権者である金融機関がすでに清算...

奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、金融機関から抹消書類を受け取ったあと、すぐに抵当権を抹消しなかったときの対処法についてです。（今回は、抹消書類が保存されている場合についてです。） 抵当権抹消について 金融機関は融資をする際、そ...

奈良県香芝市の司法書士松井です。 先日（平成３０年７月６日）、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立しました。 相続の仕組みが大幅に変更されるのは約４０年ぶりのことで、今回の改正は現在日本が抱えている高齢...