国民金融公庫の抵当権抹消について
平成２０年１０月１日以前に抵当権の抹消事由が生じている場合（つまり国民生活金融公庫から日本政策金融公庫への承継が生じる前に抵当権抹消事由が生じている場合）には、日本政策金融公庫への抵当権移転の登記を申請する必要はありません。平成２０年１０月１日以降に抵当権の抹消事由が生じている場合には、原則どおり１件目で抵当権移転（国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へ）登記を申請してから、２件目で抵当権抹消登記をすることになります。
「抵当権抹消」の記事一覧
抵当権者（金融機関）が清算結了している場合の抵当権抹消手続きについて
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代理権不消滅による抵当権抹消について
奈良県香芝市の司法書士松井睦人です。 今回は、金融機関から抹消書類を受け取ったあと、すぐに抵当権を抹消しなかったときの対処法についてです。（今回は、抹消書類が保存されている場合についてです。） 抵当権抹消について 金融機 […]