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令和６年４月１日より相続登記が義務化されることになりました。相続や遺贈によって不動産を取得した相続人は、「その所有権を取得したことを知った日から３年以内」に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なくルールに違反した場合には、１０万円以下の過料が課されます。

奈良県香芝市の司法書士松井です。 先日（平成３０年７月６日）、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立しました。 相続の仕組みが大幅に変更されるのは約４０年ぶりのことで、今回の改正は現在日本が抱えている高齢...

司法書士の松井です。 先日、最高裁判例（平成２８年１２月１９日）において重要な判断がなされました。 これまでの判例では、相続財産中に預貯金がある場合、 「相続財産中に可分債権があるときは，その債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割...

司法書士の松井です。 よく「相続が開始した後、遺産分割協議が終わるまでに発生したアパート等の賃料収入は誰のものですか？」という質問を受けます。 １．まず考えられるのが、「遺産分割協議によってそのアパート等を相続した相続人がその賃料収入を取...