松井司法書士事務所/奈良県香芝市

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「会社設立」の記事一覧

合同会社の社員はすべて登記されるのか?

合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。

合同会社(LLC)で会社を設立してみませんか?

日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の4つの会社の形態が認められていましたが、平成18年5月1日より会社法が施行され、「有限会社」(新たに有限会社を設立できなくなりました。)に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のLLC(Limited Liability Company)ともいわれ、米国のLLCを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の1つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。

会社設立時の「払込証明書」について。(法務省民商第41号平成29年3月17日)

司法書士の松井です。 先日「株式会社の発起設立の登記申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込があったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口 […]

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