「商業登記」の記事一覧

現在会社法により認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４つです。 ですが、ほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されています。 では、株式会社と合同会社はどのように違いがあるのか、どのよう […]

合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。

日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の４つの会社の形態が認められていましたが、平成１８年５月１日より会社法が施行され、「有限会社」（新たに有限会社を設立できなくなりました。）に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のＬＬＣ（Limited Liability Company）ともいわれ、米国のＬＬＣを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の１つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。