商業登記– category –

現在会社法により認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４つです。 ですが、ほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されています。 では、株式会社と合同会社はどのように違いがあるのか、どのようなメリット・デメリ...

合同会社の社員は、基本的にはすべて登記されます。社員は、すべて業務執行社員となり代表社員となるため、全ての社員が登記の対象となります。しかし、上記のように、定款で定めることにより、一部の社員を「業務を執行しない社員」とした場合には、その社員については、登記されません。

日本では、従来より「株式会社」「合名会社」「合資会社」「有限会社」の４つの会社の形態が認められていましたが、平成１８年５月１日より会社法が施行され、「有限会社」（新たに有限会社を設立できなくなりました。）に代わり、新たに「合同会社」という会社形態が創設されました。合同会社とは、日本版のＬＬＣ（Limited Liability Company）ともいわれ、米国のＬＬＣを参考にして設立された会社形態で、社員の責任は出資を限度とする間接有限責任となっています。また、定款自治が大幅に認められているのも、合同会社の特徴の１つです。出資者を「社員」と呼び、その社員が会社の所有者であり且つ経営者である。そのため、「所有と経営が一致」しています。

管轄外本店移転と代表取締役の変更を同時に申請する場合の印鑑届について

管轄外本店移転の登記申請における「登記すべき事項」の簡略化について

取締役２名のうち代表権を有する取締役が辞任した場合、残された取締役は自動的に代表権を付与されるのか？

奈良県香芝市の司法書士松井です。 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を運営されている皆さんは、毎年きちんと「資産の総額」の変更登記をしていますか？ ＮＰＯ法人については、「資産の総額」が登記事項とされているため毎年資産の総額の変更登記をする...

司法書士の松井です。 先日「株式会社の発起設立の登記申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込があったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲につい...

司法書士の松井です。 会社法が平成１８年５月１日に施行され、もうすぐ１１年を迎えようとしています。 （平成２９年３月２２日現在） 会社を経営されている方は、役員変更の登記をもう済まされましたか？ 会社法が改正され、役員の任期は２年から最大１...

司法書士の松井です。 今日は、特例有限会社の代表機関についてです。 特例有限会社の代表機関については、株式会社の代表機関と少し異なります。 ただし、法人なので、必ず代表機関が必要となるのは同じです。 代表機関について １．取締役を１人しか置い...