事務所ブログ

司法書士の松井です。 先日「株式会社の発起設立の登記申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込があったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲につい...

司法書士の松井です。 会社法が平成１８年５月１日に施行され、もうすぐ１１年を迎えようとしています。 （平成２９年３月２２日現在） 会社を経営されている方は、役員変更の登記をもう済まされましたか？ 会社法が改正され、役員の任期は２年から最大１...

司法書士の松井です。 先日、最高裁判例（平成２８年１２月１９日）において重要な判断がなされました。 これまでの判例では、相続財産中に預貯金がある場合、 「相続財産中に可分債権があるときは，その債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割...

司法書士の松井です。 先日、朝日新聞デジタルに「相続情報の証明、新制度で省力化 証明書１枚で手続き可」という記事が載っていました。（以下一部抜粋） 「相続の権利を持つ人（相続人）全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務...

司法書士の松井です。 よく「相続が開始した後、遺産分割協議が終わるまでに発生したアパート等の賃料収入は誰のものですか？」という質問を受けます。 １．まず考えられるのが、「遺産分割協議によってそのアパート等を相続した相続人がその賃料収入を取...

司法書士の松井です。 換地処分があった土地の所有権を移転する場合、どの権利証（登記識別情報）を添付すべきでしょうか？ 換地処分のパターン １．従前の土地が１筆（A)で、換地処分により、他の土地１筆（B)が割り当てられる場合。 ２．従前の土地が１...

司法書士の松井です。 今日は、特例有限会社の代表機関についてです。 特例有限会社の代表機関については、株式会社の代表機関と少し異なります。 ただし、法人なので、必ず代表機関が必要となるのは同じです。 代表機関について １．取締役を１人しか置い...

司法書士の松井です。 平成２７年５月１日施行の会社法の一部改正において、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めが有る株式会社は、その旨を登記しなければならないものとされました。 ※会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関...

司法書士の松井です。 先日、「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答（下記参照）の取扱いを廃止し、本日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立...

司法書士の松井（奈良県香芝市）です。 役員変更登記（取締役・監査役の就任、代表取締役の辞任）の添付書類・役員欄の氏の記録が変更されます。（平成２７年２月２７日から） （改正の内容） １．株式会社の設立の登記又は役員（取締役、監査役等）の就任...